空き家の火災保険は必要？入れない・保険金が出ないを防ぐポイント【姫路】

2026年10月2日

親から相続した実家や、だれも住まなくなった家。「住んでいないから火災保険はいらないのでは」と思っていませんか？

実は空き家こそ、火事や台風のときに気づくのが遅れ、被害が大きくなりがちです。この記事では、空き家の火災保険が必要な理由と、「入れない」「保険金が出ない」を防ぐポイントを、姫路の事情もまじえてご説明します。

空き家にも火災保険は必要です

理由は大きく2つあります。

人が住んでいない家は、放火やいたずら、台風で飛んできた物による破損、雨もりなどに気づくのが遅れます。修理費を自分で全部払うことになると、大きな負担です。

台風で屋根の瓦が飛んで隣の車を傷つけた、ブロック塀が倒れて通行人がけがをした。こうした場合、家の持ち主が損害を賠償する責任を負うことがあります（民法717条「工作物責任」）。住んでいなくても、持ち主である限り責任はなくなりません。

私たちが姫路でご相談を受けるなかで実際にあったのが、相続したあと火災保険に入っていなかったため、被害が出たときに保険金が出なかったというケースです。

親が亡くなったあと、葬儀や相続の手続きに追われて、家の保険のことは後回しになりがちです。親の口座が凍結されて保険料の引き落としができなくなり、知らないうちに補償がなくなっていたということも起こります。相続したら、まず家の保険がどうなっているかを確認しましょう。

一般的な住宅向けの火災保険は、人が住んでいることが前提です。そのため、だれも住む予定のない空き家は、事務所や店舗と同じ「住宅ではない建物（一般物件）」として扱われます。

大手損害保険会社の中には、住まい向けの火災保険では空き家を引き受けないと案内しているところもあります。一方で、入院や老人ホームへの入居で一時的に空いている家で、家財がそのまま残っている場合は、住宅として契約できるとしている会社もあります。

「親が施設に入った」「親が亡くなった」など家の使い方が変わったときは、今の契約のままで大丈夫か、保険会社や代理店に必ず確認してください。

火災保険の契約には、建物の使い方が変わったら保険会社に知らせる「通知義務」があります。知らせないままだと、契約を解除されたり、保険金が支払われなかったりする場合があります。

親が住んでいたころの契約をそのままにしておくのは危険です。空き家になったら、早めに連絡しておきましょう。

契約している人が亡くなったら、保険の名義を相続した人に変える手続きが必要です。解約する場合でも、先に名義変更がいる保険会社もあります。

手続きでよく求められる書類は、保険証券、亡くなったことがわかる書類（戸籍謄本など）、相続人であることがわかる書類、手続きする人の本人確認書類などです。くわしくは契約している保険会社か代理店に確認してください。

地震保険は、人が住んでいる建物と家財が対象です。住まいとして使っていない空き家は、原則として地震保険をつけることができません。

空き家は火事や倒壊のリスクが高いと見られ、住宅向けの保険より保険料が高くなる傾向があります。また、傷みがひどい家や、長いあいだ放置されている家は、加入を断られることもあります。

いざというときに保険に入れる状態を保つためにも、ふだんから換気や雨もりの確認などをして、家を傷ませないことが大切です。

契約できる期間が最長5年に：以前は最長10年でしたが、自然災害が増えて先の予測がむずかしくなったことから、2022年10月ごろから各社で最長5年になりました。
水災の保険料が地域ごとに5段階に：川や大雨の被害の受けやすさで、市区町村ごとに保険料が分けられるようになりました（2024年10月ごろから各社で順次）。